コラム

2019.07.17 [商業登記]

会社を設立するとき～大田区の司法書士事務所より・第８回コラム

こんにちは。
ほりぐち法務事務所　事務局の鈴木です。
 
 
今回は法人について書いていきます。
一般的によく見る会社は下記の５種類かと思います。
 
株式会社，合同会社，社団法人，財団法人，NPO法人
 
 
この中でもよく耳にするのは株式会社ですが，経営者の方は会社を作るとき，どうやって決めているのか，さらに詳しく調べてみました。
なお，法人というのは，団体に法律が人格を与えたものという意味です。
ですので，「会社」は「法人」の一種ということになりますね。。
 
●株式会社…
株式会社は一般的によく知られており社会的に信用度が高いです。
信用度が高いと，採用の際に良い人材が集まりやすいです。また株式を発行することで資金調達がし易いというメリットもあります。
デメリットとしては，会社設立の際に定款認証の際の手数料約52,000円，印紙代40,000円（書面定款の場合），登録免許税150,000円さらに専門家に依頼する場合は＋依頼料が発生します。この金額は他の法人設立に比べると高いです。
 
 
●合同会社…
個人事業主から法人になる場合，小規模な事業を法人化する際の選択肢のひとつ。株式会社と比べるとメリットは起業をする際，株式会社設立の際に必要な定款の認証（約52,000円）が不要で登録免許税も60,000円と低額ですみます。（資本金に0.7％かけたものが6万円以下のとき）その他，利益の配分を自由に決められる等，自由度が高く，意思決定も早くできます。
デメリットは知名度が低いため社会的な信頼度は株式会社に比べると劣ります。
 

●有限会社…
現在は平成18年の会社法施行により新しく有限会社を設立することが出来なくなりました。これまでの有限会社は，その名前は継続しつつも株式会社の一種として存続しています。有限会社の設立が可能だった当初は株式会社の設立の際，資本金が最低1,000万円必要だったため将来的に会社を大きくする予定がない中小規模の事業をするのに向いていました。有限会社を設立するには資本金300万円以上必要という条件の他に社員数が50名以下，取締役に任期の期限がないなどの規定がありました。
 

●社団法人…
*非営利であることを条件とし設立される団体。一定の目的を持ち集まった「人」から成り立ち，事業により出た利益は団体の活動にのみ使用できます。社団法人は一般社団法人と公益社団法人に分けられます。
 
*営利性…団体で得た利益を構成員が分配すること。株式会社，合同会社は営利組織となる。

 
一般社団法人…構成員２名以上が必要。出資金の代わりに構成員などが財産を出し合い会社の資金にできます。定款認証費用約52,000円と登録免許税60,000円が必要です。
 

●財団法人…
一般財団法人と公益財団法人に分かれる。一定の目的のもとに集まった財産を運用・管理するために設立された法人のことです。設立には300万円以上の資金，監督機関の設置が必要となる。
 
 
一般財団法人…７名以上の設立メンバーが必要。法人化することで構成員個人ではなく団体名義で銀行口座の開設や不動産の登記が可能になります。評議員会，理事会，監事を設置する必要があります。
 
公益社団法人
公益財団法人…非営利であることに加え，事業内容の*公益性が認められることで税制上の優遇措置が受けられる団体。公益法人としてとして登記するにはまず一般社団法人又は一般財団法人として設立し公益法人として登記します。
 
*公益性…社会一般の利益，公共の利益
 

●ＮＰＯ法人…
法律で決められた福祉・教育・文化などの２０の特定非営利活動の分野において，構成員への収益分配を前提としない社会貢献活動をする団体のことをいいます。一つ一つの団体がそれぞれ自分たちの思いや目的に基づいて活動しています。*特定非営利活動促進法に基づく法人です。
 

*特定非営利活動促進法…特定非営利活動を行う民間非営利団体に法人格を与え、公共サービスやボランティアなど社会貢献活動の健全な発展を促進して公益の増進に寄与することを目的とする法律のこと。ＮＰＯ法。
 
 
それぞれの法人によって税制優遇の範囲が違ったり，必要書類も違ったりするため，会社を設立する際にはあらかじめメリット・デメリットを確認し，ご自身の希望に合った適切な法人を選びたいですね。
 
 
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
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